○事業報告2011年度
平成２３年度 街かどケア滋賀ネット事業報告
１．事業の概要
＜事業概要＞
平成１６年度からの「くらし支え合いNPO・地域活動支援事業」（委託）と、新たな事業である「しが地域支え合いづくり促進事業／地域共生のネットワークづくり事業」（補助）ならびに「介護現場等での働き、その機会のインセンティブとなる資格認定制度のしくみづくりの調査研究」（助成）、「福祉人材確保緊急対策事業」（補助）を行った。
＜事業内容＞
「くらし支え合いNPO・地域活動支援事業」については「地域での助け合い・支え合い活動」の理解の推進と、宅老所等の「助け合い・支え合い」活動拠点の立ち上げや初期運営の支援を行った。また、あったかほーむの活動支援として先進地の視察・研修を行い、さらに宅老所等の立ち上げや初期運営支援のためのアドバイザー事業を行った。
「しが地域支え合いづくり促進事業／地域共生のネットワークづくり事業」ついては、昨年から開始した「助け合い・支え合い」活動の拠点事業所調査を行った。さらにその調査に基づいて冊子「滋賀のくらし支え合いの場２０１１」を作成した。また、それらの活動に関する［滋賀のくらし支え合いの場（拠点）拡大フォーラム］や圏域別の意見交換会を行った。
「障がいのある人たちの介護や保育の場での活躍を伝える＜いきいき生活支援員 就労推進フォーラム＞」を２回開催し、同時に受入マニュアルの作成、受入事業所のスタッフと本人の合同研修を行った。
ダイトロン調査研究事業「介護現場等での働き、その機会のインセンティブとなる資格認定制度のしくみづくりの調査研究」については、介護や保育の現地聞きとりと「いきいき生活支援員」のしくみづくりを検討した。
また国の福祉人材確保緊急対策事業のうちの「出前講座」を使い、地域住民向けの「くらし支え合い活動」の啓発等を行った。
「現地訪問・会員交流会」については、「富山型デイサービス このゆびとーまれ見学ツアー」の終了後、助け合い・支え合い活動の拠点拡大のための意見交換会を行った。
「小規模多機能ケア・認知症ケア研修」については、実施できなかった。
その他、懸案である法人化へ向けて、役員会での検討を始める必要がある。
２．ネットワークの拡充
今年度も主に小規模・多機能ケアをめざす「地域サロン」や「あったかほーむ・たうん」、「宅老所」や「小規模通所介護」、「小規模多機能型居宅介護」や「認知症対応共同生活介護」事業所の立ち上げや運営支援を行い、ネットワークの拡充に努めた。
またネット単独、委託・補助・助成事業とも、県や県社協、県内各市町、各市町社協
と協働して実施した。各市町で活躍する他領域・他分野グループとの連携・協働は十分でなかった。地域サロン、子育て、生協、民生委員、環境活動などとの協働も十分ではなかった。
さらにブロックごとの会員交流会については上記のとおりであったが、参加は十分な参加は得られなかった。
県外連携については、「全国ネットワーク近畿ブロック」との連携・協力は例年通り行ったが、「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」との連携は十分ではなかった。
３．ネットワークの運営
（１）役員会の開催
本年度の役員会は年６回開催した。（「くらし支え合い」の企画会議等と兼ねて実施）
また、各フォーラムや研修会の協議には各市町、市町社協の担当者の参加を得られた。
（２）地域ブロックの活動
前述の会員交流会ならびに圏域別の意見交換会を実施したが、十分な参加ではなかった。
（３）事務局体制
平成23年12月までは（株）なんてん共働サービスが行う「小規模多機能型居宅介護：秋桜舎」に置いた。平成24年1月からはＮＰＯ法人ＮＰＯワイワイあぼしクラブが行う「くらしカフェ」に置いた。事務局員は非常勤専務１名、非常勤兼務１名で各事業の準備・運営・報告等の作業を行った。
４．ネットワークの事業
（１）県域事業
① 総会および総会時研修
５月２２日（日）に平成２３年度総会を行った。
総会時研修としては「東日本大震災復興支援と助け合い・支え合い」」（宅老所・グループホーム全国世話人：内海 正子さん）を行った。
② 現地訪問＆会員交流会
前述のとおり。
③ 認知症ケア＆小規模多機能ケア研修
実施できなかった。
④ あったかほーむ・たうん事業への支援
世代や障碍種別や生活分野を超えての、地域内での暮らし支え合いという観点から組まれた「あったかほーむ・たうんづくり事業」の支援については、今年度も「くらし支え合い」事業を通じて、継続して行った。
⑤ 「いきいき生活支援員」関連事業との連携
「しが地域支え合いづくり促進事業」ならびに「介護現場等での働き、その機会のインセンティブとなる資格認定制度のしくみづくりの調査研究」の事業と連携して行った。
⑥NPO法人化の検討
第6回役員会で外部講師を招きＮＰＯ法人化の検討会を行った。
（２）地域ブロック事業
前述の通り。
（３）委託事業
① 平成２３年度「くらし支え合いNPO・地域活動支援事業」（委託）の実施 （別冊）
② 平成２３年度「しが地域支え合いづくり促進事業」（補助）の実施 （別冊）
③ 平成２３年度「介護現場等での働き、その機会のインセンティブとなる資格認定制度のしくみづくりの調査研究」（助成）の実施 （報告書作成中）
④ 平成２３年度「福祉人材確保緊急対策事業」出前講座（委託）の実施 （別冊）
（４）各種研修会や行政資料等の送付
全国ネットや県内各地域ブロックからの情報を各会員に定期的に、又は臨時に発送した。（９回/年）。
またそれ以外の緊急情報についても、事務局から、メールやFAX等でブロック代表、その他の世話人に随時発信し、ブロック内会員への転送を行った。
なお、「しが地域支え合いづくり促進事業」の一環としてホームページを立上げ、１１回の更新を行い、県内および県外へ発信した。
○事業報告2012年度
平成２４年度 街かどケア滋賀ネット事業報告
１． 事業の概要
＜事業概要＞
平成１６年度からの「くらし支え合いNPO・地域活動支援事業」（委託）と、昨年度からの事業である「しが地域支え合いづくり促進事業／施設・作業所の地域支え合い機能強化事業」（補助）を行った。その他会員交流会（見学）と研修会（上映会）を行った。
＜事業内容＞
「くらし支え合いNPO・地域活動支援事業」については、「地域での助け合い・支え合い活動」の理解の推進のためのフォーラムと、宅老所等の「助け合い・支え合い」活動拠点での中期運営支援のための講座を行った。また、あったかほーむの活動支援として先進地の視察・研修を行い、さらに宅老所等の立ち上げや初期運営支援のためのアドバイザー事業を行った。
「しが地域支え合いづくり促進事業／施設・作業所の地域支え合い機能強化事業」については、「介護現場等での働き、その機会のインセンティブとなる資格認定制度のしくみづくりの調査研究」を引き継ぎ、「いきいき生活支援員」のしくみづくりを検討した。また、「障害のある人たちの介護現場・保育現場での雇用受入れＱ＆Ａ集」の作成、介護事業所・保育の現場に勤務する障害のある人を対象としたスキルアップ研修(全４回)の実施、現在勤務している人や目指している人との交流会、障害のある人の職場適応と定着支援をテーマにした、受け入れ側のサポートの有効性についての研修会も行った。さらに、実際に働く人たちの活躍や受け入れ側の人たちの現場の声を伝え、障害のある人たちの働く場を拡めるためのフォーラムを行った。
街かどケア滋賀ネット自主事業としては、下記の事業を行った。
「気仙沼みなとまつり応援ツアー」については、街かどケア滋賀ネットから２名が参加し、復興まつりの応援をした。
「会員交流会」については、甲賀圏域の会員３事業所を見学し、見学後の感想や報告などの意見交換を行った。
「小規模多機能ケア・認知症ケア研修」については、ほほえみネットこなんが主催・当ネットが共催した長編動画「毎日がアルツハイマー」の鑑賞と監督の講演会に参加をした。
滋賀県社会福祉協議会が運営する「滋賀県善意銀行」から車椅子を贈呈する施設・事業所の推薦依頼を受け、当ネットの会員５事業所を推薦し、滋賀県社会福祉協議会で贈呈式を行っていただいた。
NPO法人化へ向けて、しがNPOセンターの阿部様にご指導いただきながら定款を作成し、役員会において確認を重ね、修正を行った。２月に設立総会を行い、理事・監事が決定し
た。申請に必要な書類を役員の方々にご協力いただきながら準備し、４月２６日申請を行った。一度だけ県からの修正連絡があったが、５月２２日再度申請、受理され、現在縦覧期間となっている。縦覧期間は２ヶ月、７月２１日までとなっており、その後、登記を行い、NPO法人としての活動開始となる予定である。
２．ネットワークの拡充
今年度も主に小規模・多機能ケアをめざす「地域サロン」や「あったかほーむ・たうん」、「宅老所」や「小規模通所介護」、「小規模多機能型居宅介護」や「認知症対応共同生活介護」事業所の立ち上げや運営支援を行い、ネットワークの拡充に努めた。
またネット単独、委託・補助事業とも、県や県社協、県内各市町、各市町社協と協働して実施した。各市町で活躍する他領域・他分野グループとの連携・協働は十分でなかった。地域サロン、子育て、生協、民生委員、環境活動などとの協働も十分ではなかった。
さらに会員交流会については上記のとおりであったが、十分な参加は得られなかった。
県外連携については、「全国ネットワーク近畿ブロック」との連携・協力は例年通り行ったが、「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」との連携は十分ではなかった。
３．ネットワークの運営
（１）役員会の開催
本年度の役員会は年６回開催した。（「くらし支え合い」の企画会議等と兼ねて実施 ）
また、各フォーラムや研修会の協議には各市町、市町社協の担当者の参加を得られた。
（２）地域ブロックの活動
単独でも、２ブロック合同でも実施の報告はなかった。
（３）事務局体制
特定非営利活動法人ＮＰＯワイワイあぼしクラブが行う「くらしカフェ」に置き、事務局員は非常勤専務１名、非常勤兼務２名で各事業の準備・運営・報告等の作業を行った。
４．ネットワークの事業
（１）県域事業
① 総会および総会時研修
５月３０日（水）に平成２４年度総会を行った。
総会時研修としては「地域包括相談支援(ケア)情報提供」や「東近江市地域医療連携ネットワーク“三方よし研究会”ができるまで」他（滋賀地域自治研究センター理事北川憲司さん）を行った。
② 現地訪問＆会員交流会
前述のとおり。
③ 認知症ケア＆小規模多機能ケア研修
前述のとおり
④ あったかほーむ・たうん事業への支援
世代や障碍種別や生活分野を超えての、地域内での暮らし支え合いという観点から組まれた「あったかほーむ・たうんづくり事業」の支援については、今年度も「くらし支え合い」事業を通じて、継続して行った。
⑤ 「いきいき生活支援員」関連事業との連携
「しが地域支え合いづくり促進事業／施設・作業所の地域支え合い機能強化事業」と連携して行った。
⑥NPO法人化の検討
前述のとおり。
（２）地域ブロック事業
前述のとおり。
（３）委託事業
① 平成２４年度「くらし支え合いNPO・地域活動支援事業」（委託）の実施 （別冊）
② 平成２４年度「しが地域支え合いづくり促進事業」（補助）の実施 （別冊）
（４）各種研修会や行政資料等の送付
全国ネットや県内各地域ブロックからの情報を各会員に定期的に、又は臨時に発送した。（９回/年）。
またそれ以外の緊急情報についても、事務局から、メールやFAX等でブロック代表、その他の世話人に随時発信し、ブロック内会員への転送を行った。
ホームページでは、１２回の更新を行い、県内および県外へ発信した。
○事業報告2013年度
2013年（平成25年）度街かどケア滋賀ネット 事業報告
・小規模多機能ケアの拡充
「くらし支え合いNPO・地域支援事業」で取り組んだ「あったかほーむ」研修において、３事業所を訪問しそれぞれの小規模多機能ケア取り組みに学べたことは収穫であった。特に「生活機能」の維持・向上に取り組まれている「木もれび」さんでの研修は、会員間の交流にもつながった。ネット単独で予定していた「認知症ケア・小規模多機能ケア研修」は実施出来なかったが、共催事業として取り組んだ「自然死のすすめ」（平成26年3月）研修は関連の内容としても大いに参考になるものであった。「小規模多機能ケア」の究極ともいうべき自宅や地域密着型事業所における「在宅看取り」の支援についてはネットワークとしての取り組みには至らなかったが、会員事業所で実際の支援を行ったり、セミナーを開催したり、ラジオ出演での広報活動を行った。
・くらし（地域）支え合い活動の推進
あったかほーむ研修（「ひだまり」）において地域住民や医療機関、行政や他の介護機関と協働した支え合い活動を学んだ。また同じく「れがーと」での研修では福祉（介護・障がい）と食とエネルギーという異分野の取り組みを一体的に行い、地域の支え合い、活性化につなげるという事例に学んだ。
「くらし支え合いNPO・地域活動支援事業」の中の「くらし支え合いアドバイザー活動」では、小規模多機能ケアを中心とした支え合い活動を展開している介護拠点への訪問受け入れや地域サロンや介護事業所等への出前講座等を実施し、助け合い支え合い活動の推進を図った。
「くらし支え合い支援フォーラム」では新潟：こぶし園の小山さんより、地域を施設に見立てた地域ケアの実践を語ってもらった。住民、事業者、行政の協働による支え合いがあれば、小規模分散型のサービス拠点を利用していつまでも住み慣れた所で暮らし続けることが可能であることを学んだ。
「くらし支え合い支援講座」では小規模事業所の中期運営支援として、平成２７年度からの小規模通所介護事業所の見直しについて学んだ。各事業所の今後のあり方と共に、利用のおとしよりが住み慣れたところで、いつまでも元気に暮らし続けるためには、生活機能の維持・向上とそれに向けた支援が欠かせないということを再確認した。
ネット事業としては表に出ていないが、各会員事業所が（小）地域の拠点として、日常的もしくは非日常な支え合い活動に取り組まれている情報が多く届いた。
・「いきいき生活支援員」の制度（事業）化
平成２２年度に続いて、障がいのある人たちの介護分野での雇用（就労）実態調査を行った。前回に比べれば簡易な調査であったが、雇用数や障がい種別、施設・事業所種別や圏域別数などの貴重なデータを得た。特に雇用数では前回の６０名から、わずか３年で１０３名と飛躍的に伸びた。
滋賀県、滋賀県社会就労事業振興センター、街かどケア滋賀ネットが協働して取り組んできた成果を誇るとともに、いっそうの雇用開拓・就労促進のために「障害者の介護現場等での就労促進研究事業」を行った。
保育や介護分野等で働く障がいのある人たち（「いきいき生活支援員」）の現任研修として食事準備・片付けや車いすの使い方等の「スキルアップ研修」を行った。例えば手洗いやうがいの実際について、大いに参考になったという声が聞かれた。
この「スキルアップ研修」後等に「いきいき生活支援員交流会」を実施した。１回目は、これから就労をめざす人たちの参加もあり活発であったが、２回目は参加も少なく開催曜日や場所等に課題を残した。
それぞれの介護の場で「いきいき生活支援員」の就労を支援する担当スタッフを対象に、「内部ジョブコーチ研修」を実施した。障がいの基礎知識や“ならでは”の働き等の学びも大きかったが、参加者同士の意見交換や相談も大いに参考になったとの声が上がった。
平成２６年３月に行われた「いきいき生活支援員の介護の場等での活躍を伝えるフォーラム」では２事業所で働いている「いきいき生活支援員」についての報告があった。
宅老所で働く女性スタッフが目の前のおとしよりにゆったり感を提供するだけでなく、職場や時には近隣地域にまでそのゆったり感を提供することが報告された。特別養護老人ホームで働く男性スタッフについては、介護の仕事へのサポートはむろん、運転免許の取得に対しても、そのユニットのチームが応援したというほほえましい事例が紹介された。
その後の鼎談ではこれまでの１２年間の振返りの中から、再度「いきいき生活支援員」の雇用の意味と必要性が確認された。また雇用の推進のためには滋賀県らしい制度化を関係機関が協働して進めていくことが確認された。
「マニュアル・Q＆A」集の作成においては、今年度も２名の「いきいき生活支援員」の現地ルポを掲載した。また雇用事業所一覧を掲載し、雇用相談や職業生活支援の相互相談に備えた。今後の雇用事業所のネットワーク化につながる一歩かと考えられる。
平成１２年から始まった「知的障害者ホームヘルパー養成研修・就労モデル事業（現知的障害者介護技能等習得事業）」をベースにした「いきいき生活支援員」の介護の場等での活躍（雇用・実習等）は、前述のように現在１０３名に拡がっている。特にそれぞれの“ならでは”の働きは認知症を抱えるおとしよりの生活のリズムに合い、おとしよりにより大きな安心感やゆったり感や生活感を与えている。
また従来スタッフの振返りにつながったり、チームワークの推進に貢献するなどの役割を果たしている。
今後いっそうの雇用の拡充をめざすために、上記のスキルアップ研修等を実施してきた。それらをまとめ「障害のある人の介護現場での働きとその機会のインセンティブとなる資格認定に係る政策提案」として８月に滋賀県に対し制度提案を行った。これを受けた滋賀県は平成２７年度からの滋賀県らしい「いきいき生活支援員」の制度化に向けて動き出した。
・NPO法人で再スタート
地域における「小規模多機能ケア」と「くらし支え合い活動」の推進を掲げて平成１３年３月から活動を続けてきた「街かどケア滋賀ネット」も１３年目を迎えるにあたって法人化を果たした。滋賀県民や県や市町、あるいは関係機関に対しても責任ある活動を続けるためにNPO法人として再出発することになった。またその執行体制も各ブロックの中堅層にお願いし、迅速確実な事業展開に備えた。「住み慣れた所で一人でも多くの人が一日でも長く自分らしく暮らし続けるために」それぞれの事業所や地域で「街かどケア」の実践がさらに拡がるよう力を合わせていくことを誓った。
平成２５年８月にNPO法人の認証と登記を終え、１２月に記念式典と研修会を開催した。今後は滋賀県老人福祉施設協議会や滋賀県介護保険サービス事業者連合会、滋賀県介護福祉士会や大学等の研究機関とも連携を強め「街かどケア」の拡充につとめていきたい。
・「いきいき生活支援員」の制度化の受け皿としての新たなNPO法人の準備
協議の結果、別法人は作らないこととした。
・街かどケア滋賀ネット自主事業：事業所間交流会の実施
「くらし支え合いNPO・地域支援事業」の中の「あったかほーむ研修」終了後、開催地ブロック会員を中心とした交流会を実施した。研修内容を中心とした有意義な意見交換が行われた反面、例年交流会開催を要望されている会員の参加は少なく、課題を残した格好となった。
・小規模多機能ケア・認知症ケア研修会の実施
単独事業としては実施出来ず、他団体が実施した「自然死のすすめ」研修会（別紙）に共催し参加した。
・その他
２０１３年３月京都で開かれた「宅老所・グループホーム全国研究・交流フォーラム」の実行委員会に参加した。なお近畿ブロックとしての活動は、県外研修等は行われず、全国フォーラム実行委員会の活動が中心であった。また県や市町行政、その他団体・ネットワークとの連携・協働については、各事業（研修）の後援や会場提供をいただき、併せて参加推奨や研修への職員派遣をいただいた。
○事業報告2014年度
○小規模多機能ケアの拡充
・小規模多機能ケアを実施する事業所の立ち上げ支援
介護保険事業である「小規模多機能型居宅介護」の建物整備や申請書類の作成等について、「くらし支え合いNPO・地域活動支援事業」（アドバイザー活動）等を通じて支援した。また自主事業である「小規模多機能ケア・認知症ケア研修」でも、小規模多機能ケアの必要性や展開について学んだ。
・立ち上げ後数年経過した事業所への中期運営支援
自主事業である「小規模通所介護事業のあり方研修」（類型化への対応）等で支援を行った。同じく自主事業の「事業所間交流会・見学会」でケアの質や職員・スタッフの育成等、運営上のポイントについても学ぶことが出来た。
・「生活機能の維持・向上」への取り組み支援
会員事業所10カ所が「複数事業所連携事業」を利用し、「夢のみずうみ村」へ出向き研修を受けた。なおその研修の事前、事後研修も行い、より有効な研修となった。
○地域支え合い活動の推進
・「くらし支え合いNPO・地域活動支援事業」を中心として
① 支援フォーラムでは栃木・なじみ庵の飯島さんをお呼びして、地域内の支え合い活動の事例を聞いた。要介護者がサービスの一方的な受け手となるのではなく、「今日行く所と今日も用がある」として、居場所と役割を保障する地域拠点の整備の必要性を学んだ。また県内の事業所を拠点にした生活困窮者支援等の事例報告も行った。
② 支援講座は４回の連続講座とし、地域内の生活支援サービスづくりについて学んだ。１回目は草津の心さんを拠点とした助け合い活動について、２回目は彦根のぽぽハウスさんのあったかほーむや障碍者支援事業所を拠点とした市民参加、地域への働きかけについて、３回目は湖南市石部のなんてんやワイワイの事業所を拠点とした市民、事業者、行政の協働による地域助け合い活動について、４回目は東近江市愛東町の「あいとうふくしモール」を拠点とした、食・エネルギー・福祉の地域循環による助け合い・支え合い活動について学んだ。
・小規模多機能ケアの場を拠点として
上記のくらし支え合い支援連続講座に合わせて行われた現地見学会では、小規模多機能ケアの場でもある心、秋桜舎、結の家が、地域内の助け合い・支え合い活動の拠点となっていることも学ぶことが出来た。
・中・大規模施設とも連携して
後述のいきいき生活支援員にも関連するが、障碍のある人たちの介護現場での就労支援について、いくつかの大規模施設と連携が図れ、制度化への後押しとなった。また自主事業の「事業所間交流会・見学会」では、地域密着型特別養護老人ホーム「まんてん」のおとしよりと近隣住民との交流を通じての助け合い・支え合い活動について学んだ。
・ほんの些細な、目には見えない支え合いも大切に
地域内での「おもいやり・あいさつ・声かけ」や施設、事業所内でのおとしより同士でのちょっとした手助けの事例等が、ネット内の話題としては上がったが、取り組みとしての報告の場は設けなかった。
・住民・事業者・行政の協働による支え合いのしくみづくり支援
小規模多機能ケアの場や中・大規模施設を拠点とした、県内各地の助け合い・支え合い活動の殆どが三者の協働によって進められていることが報告された。
・「くらし支え合いNPO・地域活動支援事業」
くらし支え合いアドバイザー事業（見学・出前・相談・運営・行政とのつなぎ）
本年度も街かどケア滋賀ネット役員に加えて、他の団体の方にもアドバイザーを要請した。本年度の特徴は、地域支援サービスづくりに関する出前講座、小規模多機能ケアを実践する「小規模多機能型居宅介護」の立ち上げ相談・見学、いきいき生活支援員の雇用相談であった。
○「いきいき生活支援員」の制度（事業）化
・おとしより・事業所・地域よしの“ならでは”の働き
「介護の場における知的障害者就労促進検討事業」の中の検討委員会や内部ジョブコーチ研修や制度説明会の中で報告された。
・「介護の場における知的障害者就労促進検討事業」
① 平成２７年度からの本格実施に向けたカリキュラム等の検討
滋賀県障害福祉課、滋賀県社会就労事業振興センター、街かどケア滋賀ネットが、次年度からの制度化に向けてカリキュラムの検討を行った。制度内の県独自部分、スキルアップ研修、内部ジョブコーチ研修とも、大項目のみの設定とし、介護環境等の変化に備えられるようにした。
② 検討委員会の実施
前記三者に加えて雇用事業所、雇用支援機関、有識者等からなる検討委員会を４回行った。上記カリキュラムの検討と下記モデル研修の結果をまとめ、滋賀県に対していきいき生活支援員の制度化へ向けての制度提案を行った。
③ 介護の場で働く障害のある人たちのスキルアップ研修会・交流会（意見聴取会）
前年度のヒヤリング等で働く本人や雇用事業所スタッフ等から要望のあった「清掃技術」や「介護実技」（車いすの押し方等）等について、講義と実技を行った。
④ 内部ジョブコーチ研修（集合・出前）・交流会（意見聴取会）
集合研修では「障碍の基礎知識」や「雇用支援機関について」等について学んだ。特に集合研修の中で行われた各事業所間での意見交換は貴重な機会となった。
⑤ 「いきいき生活支援員」制度説明会（フォーラム）
議会で承認された「いきいき生活支援員」の制度についての説明と、いきいき生活支援員本人、雇用事業所スタッフ、雇用支援機関スタッフによるシンポジウムが行われた。１５年の実績の上で出来上がった滋賀県ならではの中味と、今後の雇用の拡がりへの期待が膨らんだ。また同時に制度の展開についての責任の重さも感じた。
○“ならでは”の働きの見える化事業
・「いきいき生活支援員」の雇用促進に向けて
・“ならでは”の働きの客観化・データ化
障碍のある人たちが、介護の場で働く際に醸し出す安心感やゆったり感を“ならでは”の働きと位置付けてはいるが、実習や雇用のお願いの際に、その根拠についての説明を求められることが多い。すでに働いておられる人たちについて客観的なデータを取ることが出来れば、よりいっそうの雇用促進が期待される。
・龍谷大学と連携して
上記検討委員会や龍谷大学で、村井教授、栗田教授、滋賀県社会就労事業振興センタースタッフ、働き暮らし応援センタースタッフが、調査のねらいや調査項目、調査方法について協議した。
・２年がかりで民間助成金に応募、調査に掛かる費用助成を「丸紅基金」に応募したが、落選となった。
○複数事業所連携（研修）事業の推進
・各ブロックで組まれている連携事業に参加していない、５事業所×２チームを支援。
共生舎なんてんをリーダー事業所とし、１０事業所に参加をしていただいた。
・助成金や委託事業、税制研修などの運営面の研修・介護技術や認知症ケアなどの研修
・その人らしい暮らしの良い支援とケアプラン（プランの見える化）などの研修
上記の候補の中から「力を引き出す介助術」と介護保険改定の重点的なねらいの一つであった「生活機能の維持向上」（夢のみずうみ村）についての研修を行った。
・合同での学習会
二つの研修では、事前と事後に学習会を行った。事前学習会により研修のねらいやポイントを知ることができ、事後学習会によって自事業所内への伝達が確認され取り組みが始まるなど、研修全体がいっそう有効なものとなった。
○会員拡大と財政の安定化
新法人になり、一定の整理を行った結果、会員数が減少した。役員・事務局で新しい会員の獲得を図っていく。各研修時等で案内するとともにホームページ等でも募集していく。
各研修の案内などを通じて加入勧奨を行った。会員は、少しではあるが、新たに入会してくださった事業所があった。
また年度途中から、非公式ではあるが、小規模多機能型居宅介護事業所の集まりである「小規模の集い」の事務局機能を担っており、集いの開催ごとに加入の案内も行った。
○街かどケア滋賀ネット自主事業
・事業所間交流会の実施（研修会終了後２回 ２ブロックで）
3月11日に湖北ブロックにて事業所間交流会を行った。まんてんとひだまりの事業所見学、事業所説明を受けた後、夕方から交流会を開催した。
・小規模多機能ケア・認知症ケア研修会の実施（認知症を抱える人たちの生活機能の維持）
2月27日、高島にて「小規模多機能ケア・認知症ケア研修会」を開催した。木もれびの森村さんには、本人中心の認知症ケアについて、なんてん共働サービス・秋桜舎の溝口さんには、柔軟即時の小規模多機能ケアの実際についてと、その極とも言える看取り支援についての報告をいただいた。
・「いきいき生活支援員人材確保フォーラム」（民間助成金）
委託事業の中で「いきいき生活支援員の制度説明会兼フォーラム」を実施したため、民間の助成金への応募はしなかった。
○その他
・「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」との連携（全国フォーラムの開催等）
・「同近畿ブロック」での活動（県外研修等）
兵庫宅老連主催の居住系研修（本人支援のあり方等）に参加し、研修と交流を深めた。
今年度の全国フォーラム（大阪）には、滋賀ネットとしての積極的な関わりを持てなかった。県・市町行政、その他団体・ネットワークとの連携・協働（平成２７年度改定へ向けて）
各研修については開催市町の担当課や社会福祉協議会の後援をいただき、広報等での連携を図った。特に生活支援サービスづくりの連続講座には開催市町から多数の参加があった。
・その他
在宅看取りのセミナーを小規模多機能型居宅介護事業所秋桜舎と共催した。地域包括ケアセンターいぶきの畑野先生のお話、石部高校の方に看取りの体験談集の朗読、独り暮らしの方の在宅看取りを経験された介護職の方のお話を聴くことができた。介護職関係者、行政、当法人会員、地域住民が多数参加してくださった。
○事業報告2015年度
１．小規模多機能ケアの拡充
- 小規模多機能ケアを実施する事業所の立ち上げ支援については、くらし支え合い支援講座やアドバイザー事業で単発の相談はあったが、その後のフォローができず、十分な支援には成りえなかった。
- 立ち上げ後数年経過した事業所への中期運営支援について、会員事業所訪問等を通じて、一定程度実施できた。
- 「生活機能の維持・向上」への取り組み支援については、特に機会を設けなかった。なお、会員事業所間での交流研修については、複数の取り組みがあった。
- 小規模多機能ケア認知症ケア研修においては、街かどケア滋賀ネット自主事業「小規模多機能ケア・認知症ケア研修」の講師として、さくらホームの羽田さんを招いて実施した。
- 在宅看取り支援の推進については、小規模多機能型居宅介護事業所秋桜舎が主催した、在宅看取り推進セミナー「在宅看取りに欠かせない 住民の理解」に共催し、在宅看取りの推進を図った。
２．地域支え合い活動の推進（滋賀県「くらし支え合いNPO・地域活動支援事業」を中心として）
- 支援フォーラムで、愛知県長久手市の吉田市長を基調講演講師としてお招きし、「ゴジカラ村」の精神から、急がないことで、いつもは気づかないことに気づくことが出来、遠回りをして時間をかけることで、良い案が生まれる等のお話を聞いた。米原市福祉支援課の服部さんから、市民主体で行う自立した助け合い・支え合い活動を、高島市社会福祉協議会の杉本さんから、市民との協働した助け合い・支え合いの実践報告を、また、ＮＰＯ法人宅老所心の村田さんに、小規模事業所を拠点とした助け合い・支え合い活動の実践報告をしていただいた。
- 支援講座では、農業や観光、環境や林業等との他分野と連携し、地域ニーズから生まれた地域の困りごとを解決する生活支援の実践を報告いただいた。
- アドバイザー出張支援事業において、アドバイザーである特別養護老人ホームカーサ月の輪の日比さんから、施設内で行われている「こども食堂」への見学・相談等の受け入れについて報告があった。
３．「いきいき生活支援員」の事業運営（協力）
- 介護事業所職員研修（内部ジョブコーチ研修・代表者管理者研修）
- 「いきいき生活支援員」更新研修（スキルアップ研修）
- アンケート調査等の実施
- 標記事業の運営組織である「担い手会議」に、街かどケア滋賀ネット役員が委員として参加し、上記研修等の実施に協力した。
４．“ならでは”の働きの見える化事業（ダイトロン福祉財団障害者福祉助成金）
- ダイトロン福祉財団障害者福祉助成金、調査研究事業の部で採択された
- 「いきいき生活支援員に多く見られる“ならでは”の働きの見える化に向けての予備調査」として、「いきいき生活支援員」の一層の雇用促進に向けて、県内４事業所において予備調査を行った。
- “ならでは”の働きの見える化、数値化・客観化をするために、調査の対象や調査項目、調査の方法や分析方法を決める為の予備調査とした。なお、予備調査の倫理審査は、標記検討委員会に委員として参加されている龍谷大学に依頼をした。今回の予備調査の報告は、別途準備をした。
５．外国人介護職員養成研修
- 平成１３年から始まった知的障害者介護技能等養成研修の実績が評価され、「滋賀県外国人介護職員養成事業」として滋賀県より委託を受けた。
- 養成研修の対象者は、ブラジル・ペルー・フィリピン等の在日外国人１６名であった。
- 受講生の殆どが他業種で就労中であり、加えて家庭を持った人も多く、夜間や土曜日の研修は厳しいものであったが、最終的には１４名の方が修了試験に合格された。
- なお、この研修の運営には、コーディネーターや補助講師（通訳）が付き、また各講師の外国人の方への講義上の配慮もあり、比較的スムーズに運営が出来た。
- 日本語教育部分を受け持った、ＳＨＩＰＳ（多文化共生交流センター）との連携協力も大きな力となった。
- 修了試験後は、ＳＨＩＰＳ（多文化共生交流センター）と連携して、一定程度の就労支援を行った。
５．小規模通所介護の類型化支援
- 平成２８年度から本格的に始まる類型化に備えての勉強会を１回実施した。
- ほとんどの事業所が「地域密着型通所介護」に移行し、表立ったトラブルは見られなかった。
６．「小規模多機能型居宅介護の集い」事務局業務
- 年度途中から、県下約６５ヶ所の全事業所に案内を送り、平均１２事業所近くの参加を得て３回の集いを実施した。なお今年度は、長浜市、高島市、大津市を会場として実施した。また、年１回の交流会を予定していたが、実施出来なかった。集い参加の事業所に対して、街かどケア滋賀ネットへの加入を呼びかけたが、新規加入はなかった。
７．街かどケア滋賀ネット自主事業
- ５月１９日の総会時研修では、「これからの介護保険・事業所・地域を考える」をテーマに、ＮＰＯ法人つどいの川村さんに、介護事業所と地域との関わりや、これからの介護保険についてお話しいただいた後、ＮＰＯしみんふくしの家八日市の小梶さんとの対談を行った。
- ８月２６日の「事業所間見学交流会」は、彦根市の「デイサービスセンター鈴の音」「小規模多機能型居宅介護事業所 鈴の郷」を見学した。また、多賀町の「多賀清流の里」へ移動し施設内を見学後、施設担当者と参加会員で懇談・情報交換を行った。
- １２月１４日「小規模通所介護の改定（類型化等）を考える研修会」を、栗東市のウイングプラザ栗東で行なった。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の国府田さんをお招きし、当面の介護保険制度、通所介護の方向性等についてのお話しを聞いた。
- 同日午後から、「小規模多機能ケア・認知症ケア研修」を行った。広島県鞆の浦からさくらホームの羽田さんをお招き、小規模多機能ケアとしての実際の報告を聞いた。また、羽田さんと、立命館大学ＢＫＣ社系研究機構の中井さん、ＮＰＯ法人ひだまりの永田さんを交えて鼎談を行った。その後、羽田さん、中井さんを囲み参加者との意見交換を行った。
８．会員拡大と財政の安定化
- ホームページの積極的活用（更新）は継続的に行った。
- フェイスブックを開設、必要に応じ情報提供し一定程度の効果があった。
- １役員１会員獲得の目標は、ほとんど達成できなかった。
- 寄付金の依頼は、口頭のみで書式の準備は出来なかった。
- 情報提供等のメール配信の徹底はかなり可能になったが、依然としてメール配信が不可能なところが残っている。
〇その他
- 役員会への欠席なし（必ず代理出席を）については、一部努力が見られたが、出欠の連絡すらなかった方もおられた。
- 各事業担当役員は、事業の企画・準備・当日運営・事業報告を行うことになっていたが、一部の役員や事務局が進めてしまうことが多かった。これについては、年度途中から、批判があがり一部改善をしたが充分ではなかった。次年度への重要な引継ぎ内容である。
- 各ブロック代表は、ブロック内活動についての報告を行うことになっていたが、今年度の報告はなかった。
- 「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」との連携や「同近畿ブロック」での活動については、三役、事務局を中心として行った。
- 県・市町行政、その他団体・ネットワークとの連携・協働については、各委託事業や自主事業で深めた。
○事業報告2016年度
１．小規模多機能ケアの拡充
- 小規模多機能ケアを実施する事業所の立ち上げ支援、すでに運営されている事業所に対しての中身の支援については、くらし支え合いアドバイザー事業での相談があった。
- 小規模多機能ケア認知症ケア研修においては、街かどケア滋賀ネット自主事業「福祉施設が目指す 地域との繋がり」を実施、事例発表とグループワークを行った。
- 在宅看取り支援の推進については、小規模多機能型居宅介護事業所秋桜舎が主催した、在宅看取り推進セミナー「在宅看取り かかりつけ医が留守の時はどうするの？」に後援し、在宅看取りの推進を図った。
２．地域支え合い活動の推進（滋賀県「くらし支え合いNPO・地域活動支援事業」を中心として）
- 支援講座１回目では、全国の助け合い・支え合いの取り組みを学び、２回目では、それぞれの地域に合った我が町らしい助け合い・支え合いの取り組みを考えた。また３回目では、県内の介護保険外での助け合いの取り組みや、事業所を拠点とした取り組みの報告を受けた。４回目では、県や市から総合事業についての報告を受け、グループワークで身近な地域での助け合い・支え合いについて話し合った。
- 支援フォーラムの基調講演では、神戸学院大学の藤井先生から、地域福祉の目標は誰もが住み慣れた場で、その人らしく暮らせる地域社会と仕組みをつくることであることを学んだ。また、彦根市地域包括支援センターすばるの中川さんから鳥居本地区で行われている認知症カフェの取り組みについて報告していただいた。さらに参加者全員で、現在行われている我が町の助け合い・支え合い活動や、新たに考えられる助け合い・支え合い活動についてグループワークを行った。
- アドバイザー出張支援事業において、認知症の理解を推進する講座や相談、引きこもりの若者支援等、生活困窮者支援の活動についての受入相談があった。その他イモ発電等、福祉分野以外での活動に障がい者や高齢者の参加を支援するための出前講座もあった。
３．“ならでは”の働きの見える化事業（ダイトロン福祉財団障害者福祉助成金）
- ダイトロン福祉財団障害者福祉助成金、調査研究事業の部で採択された昨年度の予備調査に引き続き、2年目の調査となった。
- 「いきいき生活支援員に多く見られる“ならでは”の働きの見える化に向けての本調査」として、「いきいき生活支援員」の一層の雇用促進に向けて、県内４事業所において本調査を行った。
- “ならでは”の働きの見える化、数値化・客観化をするために、調査項目を「ゆったり感」のみに絞り、「いきいき生活支援員」がおとしよりに対して、一番「ゆったり感」を醸し出す場面を、「いきいき生活支援員」、「障がいのないスタッフ・職員」の両方に対して、ビデオカメラでの撮影を行った。
- 分析は、示された分析項目（指標）について、委員が1人で当たる「主観的分析」、二人で確認しながら当たる「客観的分析」の両方を行った。なお、調査の倫理審査は、標記検討委員会に委員として参加されている龍谷大学に依頼をした。
・今回の本調査の報告は、別途準備をした。
４．外国人介護職員養成研修
- 平成１３年から始まった知的障害者介護技能等養成研修の実績が評価され、「滋賀県外国人介護職員養成事業」として滋賀県より委託を受け、今年度2年目となった。
- 昨年度の反省、要望を受けて、本年度は講義を土・日の日中の開催とし、開催場所も講義・演習共に同じ場所（ＳＨＩＰＳ）とした。受講生の負担の減少ができ、事務局の運営もスムーズとなった。
- 養成研修の対象者は、フィリピン・ブラジル・中国等の在日外国人９名であった。
- 受講生の殆どが他業種で就労中であり、加えて家庭を持った人も多かったが、最終的には９名の方が修了試験に合格された。
- なお、この研修の運営には、コーディネーターや補助講師（通訳）が付き、また各講師の外国人の方への講義上の配慮もあり、比較的スムーズに運営が出来た。
- 日本語教育部分を受け持った、ＳＨＩＰＳ（多文化共生交流センター）との連携協力も大きな力となった。
- 修了試験後は、ＳＨＩＰＳ（多文化共生交流センター）と連携して、一定程度の就労支援を行った。
５．「小規模多機能型居宅介護の集い」事務局業務
- 今年度も県下約６５ヶ所の全事業所に案内を送り、平均２０事業所近くの参加を得て３回の集いを実施し、年度末には交流会を実施した。今年度は、草津市、湖南市、東近江市を会場として実施した。年１回の交流会は年度末に草津市で実施した。
・集い参加の事業所に対して、街かどケア滋賀ネットへの加入を呼びかけているが、今年度の新規加入は１事業所だけであった。
６．街かどケア滋賀ネット自主事業
- ５月１７日の総会時研修では、「経営者・管理者のための 介護現場をよくする 人材育成の具体策」をテーマに、天晴れ介護サービス総合教育研究所 代表の榊原さまにお話しいただいた。
- ９月９日の「事業所間見学交流会」は、くらし支え合いＮＰＯ・地域活動支援事業の支援講座のあと、草津市で、懇談・情報交換を行った。
- １月１１日「小規模多機能ケア認知症ケア研修会」を、高島市の安曇川公民館で実施した。当法人理事の溝口さん、小梶さん、村田さんに「福祉施設が目指す 地域との繋がり」というテーマで事例を元にお話をしていただき、グループワークも実施した。その後、憩い処 あかりにて交流会を実施した。
７．会員メリットの創出と財政の安定化
- 各事業のスリム化について、報告書の作成を簡素化することにより、少しは改善できた。
- 事務局経費の削減について、報告書の作成でテープ起こしに時間を取られていた分が、簡素化すること、担当役員からの提出に変更したことで改善できた。
- 謝礼金の寄付（役員・会員）について、自主的に寄付をいただけた方もあった。
- 各事業での会費徴収（非会員を中心に）について、自主事業の資料代は徴収出来たが、非会員の参加者が少なく、多くの額ではなかった。
- ホームページの積極的活用（更新）は継続的に行った。
- フェイスブックを活用し、必要に応じ情報提供し一定程度の効果があった。
- 情報提供等のメール配信の徹底はかなり可能になったが、メール配信が不可能なところが一か所残った。
- 郵送会員の有料化について、連絡はしたが入金していただけなかった。
８．その他
- 役員会への欠席なし（必ず代理出席を）については、一部努力が見られたが、出欠の連絡をいただけない方もおられた。
- 各事業担当役員を決めたが、一部の役員と事務局のみで、事業の企画・準備・当日運営・事業報告をしていた。一部の役員にのみ負担がかかることへの改善のため、次年度は役員がそれぞれの事業の担当につくように改善をしていく。
- 「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」との連携や「同近畿ブロック」での活動については、三役、事務局を中心として行った。
- 県・市町行政、その他団体・ネットワークとの連携・協働については、各委託事業や自主事業で深めた。
○事業報告2017年度
〇小規模多機能ケアの拡充
- 小規模多機能ケアを実施する事業所の立ち上げ支援については、「地域と繋がれ、と言うけれど・・・」をテーマに研修会を実施し、地域との繋がり方について3事業所から取り組み報告後、意見交換を行った。又すでに運営されている事業所への支援については、くらし支え合いアドバイザー事業での相談があった。
- 在宅看取り支援の推進については、小規模多機能型居宅介護事業所秋桜舎が主催した、在宅看取り推進セミナー「在宅看取り、医療介護の連携が在宅生活の安心感を増す」に後援し、在宅看取りの推進を図った。
〇地域支え合い活動の推進（滋賀県「くらし支え合いNPO・地域活動支援事業」を中心として）
- 支援講座１回目には慶応義塾大学の堀田さんから、地域共生社会の実現に向けて、国が目指す方向性や、国内外の助け合い・支え合いの事例を紹介、２回目にはＮＰＯ法人「はなのいえ」の内海さんから、富山型デイサービスや地域サロン、農園と障害のある人達や地域の人達とつくるレストランの実践報告をして頂いた。また３回目、4回目では、草津市のＮＰＯ法人宅老所心の村田さんから地域居酒屋や居場所について、大津市の小金沢歯科診療所の小金澤さんから実践報告をして頂いた後にグループワークにて身近な地域の各団体・個人で取り組める生活支援の活動内容について意見交換を行った。
- くらし支え合い活動支援フォーラムでは、滋賀県、草津市、滋賀地方自治研究センターとの共催で、BIWAKO曼荼羅寄席として、県内の助け合い・支え合い活動団体の出展と説明を行った後、３３の出展団体の２分間のアピール、ワークショップにて、NPO法人エトコロの中島さんの司会進行で、「みんながワクワクしながら考える(１０年後を考える)」をテーマに意見交換を行なった。
- アドバイザー出張支援事業において、認知症の理解を推進する講座や相談、引きこもりの若者支援等、生活困窮者支援の活動についての受入相談があった。その他イモ発電等、福祉分野以外での活動に障がい者や高齢者の参加を支援するための出前講座も行った。
〇“ならでは”の働きの見える化事業（ダイトロン福祉財団障害者福祉・京都新聞助成金）
- ダイトロン福祉財団障害者福祉・京都新聞社助成金で採択された
- 2015年度の「“ならでは”の働きの見える化」についての予備調査、2016年度の「ゆったり感」についての本調査に引き続き、分析のための追加調査を行った。
- 「いきいき生活支援員に多く見られる“ならでは”の働きの見える化に向けての追加調査」として、「いきいき生活支援員」の一層の雇用促進に向けて、県内４事業所において追加調査を行った。
- “ならでは”の働きの見える化、数値化・客観化をするために、調査項目を「ゆったり感」のみに絞り、本調査に加えて精密な分析のために時間設定、場面設定を厳密に行い、障害のないスタッフを被写体とした場面等の追加撮影を行った。
- 分析は、示された分析項目（指標）について、「主観的分析」、「客観的分析」の両方を行った。
- なお、調査の倫理審査は、標記検討委員会に委員として参加されている龍谷大学に依頼をした。
- 過去3年間の調査結果を当ネットの野村より滋賀県社会福祉学会で報告した。
- 今回の追加調査の報告は、別途準備をした。
〇外国人介護職員養成研修
- 平成１３年から始まった知的障害者介護技能等養成研修の実績が評価され、「滋賀県外国人介護職員養成事業」として滋賀県より委託を受け、今年度3年目の開催となった。
- 一昨年度の反省、要望を受けて、本年度も講義を土・日の日中の開催とし、開催場所も講義・演習共に同じ場所（ＳＨＩＰＳ）とした。受講生の負担の減少ができ、事務局の運営もスムーズとなった。
- 養成研修の対象者は、フィリピン・ブラジル・中国・タイ・ペルー・ボリビアの6か国の在日外国人20名であった。
- 受講生の殆どが他業種で就労中であり、加えて家庭を持った人も多かったが、全ての受講生20名が修了試験に合格された。
- なお、この研修の運営には、コーディネーターや補助講師（通訳）が付き、また各講師の外国人の方への講義上の配慮もあり、比較的スムーズに運営が出来た。
- 日本語教育部分を受け持った、ＳＨＩＰＳ（多文化共生交流センター）との連携協力も大きな力となった。
- 修了試験後は、ＳＨＩＰＳ（多文化共生交流センター）と連携して、一定程度の就労支援を行った。
- 過去3年間の研修結果を当ネットの楠神より滋賀県社会福祉学会で報告した。
〇「小規模多機能型居宅介護の集い」事務局業務
- 今年度も県下約６５ヶ所の全事業所に案内を送り、平均16名の参加を得て３回の集いを実施した。
- 今年度は、高島市、長浜市、大津市を会場として実施し、１回目はメディケアさくらの本多さん、澤田さんより説明後、グループワークにて医療との連携・課題について意見交換を行った。
- ２回目は、自主事業と共同開催でし、「その人らしさをハグむ」をテーマに、おげんきハグニティの岡原さん、木村さんに講演して頂いた。また3回目は、六匠 時間の奏の見学後、グループワークにて、施設内で看取りができる環境作りについて意見交換を行った。
- 集い参加の事業所に対して、街かどケア滋賀ネットへの加入を呼びかけている。
〇街かどケア滋賀ネット自主事業
- ５月２２日の総会時研修で、「地域と繋がれと、言うけれど・・」をテーマに、加楽の楠神さん、長等ほたるの家デイサービスの立入さん、日吉台デイサービスぬくとばの木村さんより、事業所立ち上げ時の工夫、経緯の報告後、質疑応答を行った。
- 「小規模多機能型居宅介護の集い」との共催で、「その人らしさをハグむ」をテーマに、山口県周防大島おげんきハグニティの岡原さん、木村さんに講演して頂いた。尚、滋賀県介護支援専門員連絡協議会研修の翌日に開催し交通費・旅費を折半するなどの協力を得た。
〇会員メリットの創出と財政の安定化
- 各事業のスリム化について、報告書の作成を簡素化することにより、事務局・担当役員の負担を軽減することができた。
- 謝礼金の寄付（役員・会員）について、自主的に寄付をいただけた方もあった。
- 各事業での会費徴収（非会員を中心に）について、自主事業の資料代は徴収出来たが、非会員の参加者が少なく、多くの額ではなかった。
- ホームページの積極的活用（更新）は継続的に行った。
- フェイスブックを活用し、必要に応じ情報提供し一定程度の効果があった。
- 情報提供等のメール配信の徹底はかなり可能になったが、メール配信が不可能なところが残った。
- 会費を滋賀銀行自動引き落としも選択できるようにし、会員継続の促しと事務局負担の軽減を図れるように取り組みを開始した。
〇その他
- 役員会への欠席なし（必ず代理出席を）については、一部努力が見られたが、出欠の連絡をいただけない方もおられた。
- 各事業担当役員を決めたが、一部の役員と事務局のみで、事業の企画・準備・当日運営・事業報告をしていた。次年度は役員がそれぞれの事業の企画から関われるように改善をしていく。
- 「宅老所・グループホーム全国ネットワーク」との連携や「同近畿ブロック」での活動については、三役、事務局を中心として行った。
- 県・市町行政、その他団体・ネットワークとの連携・協働については、各委託事業や自主事業で深めた。